1. 適合性の原則

1. お客様の資産運用規模、資産運用目的、資産運用方針等を十分に把握した上で、適切な商品の勧誘に努めます。
2. お客様ご自身の判断と責任において行われるよう、運用内容やリスク内容など適切に説明し、十分に理解していただけるよう努めます。

2. 適正な勧誘方法

1. 電話での勧誘はお客様の業務時間を考慮するとともに、訪問での勧誘は事前にお約束の上で行うよう努めます。
2. 電話や訪問を過度に重ねるなど、お客様にご迷惑をおかけする勧誘は行いません。
3. 以下のような方法を用いた勧誘は行いません。
   ・今後の金利や証券市場などの見通しについて断定的な判断を提供すること
   

   ・一定の利回りが保証されているような誤解を与えること
   ・元本が保証されているものと誤解させること

   ・損失が生じた場合の損失補てん等を約束すること

3. 勧誘の適正の確保

1. 適切な勧誘が行われるよう社内研修を行い、役職員が知識の習得、研鑽に努めます。
2. 金融商品取引法及び関係法令諸規則を遵守し、適切な勧誘が行われるよう、社内管理体制の整備・強化に努めます。